フリーランスは、必要に応じ多様なサービスを提供できる柔軟性が強みであり、何でも屋の側面を持っている。しかしフリーランスが会社を設立するなら、どのようなサービスを提供するのか、絞り込みが必要である。会社設立のためには定款の作成が必要となる。定款に記載する内容の一つとして、事業目的がある。企業にはそれぞれに何らかの事業目的が存在し、その目的に沿って事業活動が行われている。
注意が必要であるのが、定款に定めた事業目的以外の業務は行う事ができない点である。フリーで活動していた頃のように自由に専門外の業務を行うとなると、定款の事業目的に抵触する恐れが生じる。事業目的の項目に抵触する場合を想定し、あらかじめできる対策方法としては、事業目的を複数記載する方法がある。定款に記載する事業目的は、その数には制限がない。そのため、考えうる事業目的を羅列して、数多く記載する事は可能である。
ただし、あまりに多くの事業目的を羅列するのは問題が生じる。定款を参考にするクライアントもいて、混乱をもたらす事態も考えられる。そこで会社設立を行うフリーランスは、改めてどのような仕事を行うか、目的を明確にするのが適切である。得意な分野について見定め経営資源を集中させるようにすると、仕事の成功につながる。自身の判断だけで分析が難しいのであれば、経営経験者やあるいはビジネスコンサルタントに客観的に分析してもらうのも方法である。